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［ロンドン　２５日　ロイター］　英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）は２５日、イタリアの銀行大手ウニクレディト＜CRDI.MI＞がカバードボンドの発行を通じ最大２５０億ユーロ（３２４億５０００万ドル）を調達することを計画していると報じた。

同行に近いある関係筋の話として伝えた。投資家の需要が旺盛なため、カバードボンドの発行を拡大することが可能という。

ルクセンブルク証券取引所に提出された文書によると、調達した資金は「グループのモーゲージローン事業を含む全般的な調達目的」に充当する。

カバードボンドは、モーゲージローン債権など資産の裏づけがある社債。

同行は資本増強のため、すでに７５億ユーロ規模の株主割当増資を進めている。




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　ホンダの伊東孝紳社長は19日、インタビューに応じ、2012年の自動車の世界販売台数について「400万台以上はやりたい」と述べ、過去最高水準を目指す考えを明らかにした。大洪水で被災し操業停止中のタイ四輪工場に関しては「車体組み立ては4月初めから稼働できるよう、作業を加速している」と述べた。
　12年の地域別販売台数は、米国で「シビック」「CR―V」をけん引役に143万台、中国で75万台を見込む。国内に関しては言及を避けたが「軽自動車を切り札に大きく伸ばしたい」と強調。このうち軽は、昨年末発売の「N　BOX」や今後投入を計画する同車両の派生商品などにより「（12年度で）現行比倍増の28万台程度を狙う」と述べた。
　水没したタイ四輪工場の製造設備について「車両組み立て向けは清掃で対応可能だが、エンジン用はダメージが大きい」と指摘。エンジン生産の再開には時間がかかるとの見通しを示した。その間、日本や米国などからの供給で対応する考えだ。　




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　経済産業省は１８日、電力会社が火力発電所の新増設を計画する際、電力卸供給事業者（ＩＰＰ）との競争入札を義務づける制度を検討していることを明らかにした。原発再稼働停滞で比重が高まる火力発電事業の競争を促し、電気料金の抑制を狙う。福島第１原発事故で経営効率化を迫られている東京電力は火力の新増設は困難として、ＩＰＰからの電力購入拡大を表明しているが、入札制が義務づけられれば、他の電力会社にもＩＰＰ活用が広がりそうだ。

　２０日に開く経産省の「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」で競争入札をめぐる課題などを整理。早ければ、来年度にも導入したい考え。

　ＩＰＰは、化学や鉄鋼会社など自前の発電設備を持つ独立系電力事業者で、電力会社に電力を卸売りする。遊休地などの活用で一般の電力会社に比べて低コストで発電できるとされる。ただ、電力会社が自前の設備増強を優先、ＩＰＰの活用は進んでいない。

　原発の再稼働が見通せない中、電力各社は電源の火力への代替を進めるが、燃料費上昇で電気料金値上げの懸念がある。経産省は火力発電の新増設や建て替えを計画する際、原則、競争入札を義務づけ、コストが安い場合は、ＩＰＰを活用させる。【和田憲二】




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